1950-12-01 第9回国会 参議院 法務委員会 第1号
それから第三に、予備隊が軍隊のようである、こういう点についてお話があつたのでございまするが、警察予備隊の性格につきましてはたびたび申述べましたる通り、政府といたしましてはこれは一般警察力の補充といたしまして設けられましたる警察力でありまして、その任務は飽くまでも平和國家、文化國家、又民主國家としての我が國の平和と秩序を維持し、國内における公共の福祉を保障するということがその目的であります。
それから第三に、予備隊が軍隊のようである、こういう点についてお話があつたのでございまするが、警察予備隊の性格につきましてはたびたび申述べましたる通り、政府といたしましてはこれは一般警察力の補充といたしまして設けられましたる警察力でありまして、その任務は飽くまでも平和國家、文化國家、又民主國家としての我が國の平和と秩序を維持し、國内における公共の福祉を保障するということがその目的であります。
從つて熱海におけるこの決議も、小玉君たちが強調するように、決して日本の平和國家の再建ということを、阻害する行為ではない。まさに日本の平和國家への発展を阻害しているものは、失業対策を文字通り何も立てないで三十一万近い官公廳職員の首切り、各地方自治体の職員の首切りをやり、このために政府発表によつても百八十万の失業者を出す。この連中こそ日本を平和國家でなくしている連中である。
われわれは新憲法によつて、わが國は平和國家、文化國家としてこれから進まなければならぬ、このためにはわが國会が、國の最高機関としてその権威を保持しなければならぬ。
そのときに当つて、我々日本國民としての立場は、飽くまでも我々は國際粉爭には関係せず、飽くまで憲法で謳つておるところの平和國家を守つて行くということを、はつきりとどこにも疑点のないように示して行く、そのことこそ先方の意思を動かすゆえんであるということが、確言されるのであります。
從來我々は常に武力を背景として外交をしていたのに、今や我々は平和國家として、そうして本当に正義のみに立つて外交をしなければならないという立場にあるのであります。そのときに当つては私共は、相手方の心持を、考え方などをじつくりと呑み込んで、そして対應しなければならないことは明らかなのであります。
（笑声）この私が述べた引揚問題に対する根本的な違い、これを敵本的に宣傳せんとする立場と、これを平和國家の外交方針として冷静に採り上げんとする立場、これは私は民主党の方々にも十分了解の行く筈であると思うのであります。それでありますから私は民主党の方々が、かかる民自党、最も右派であるがごとき民自党と、この思想というものは相容れないものだと私は信ずるのであります。
は前に外務政務次官もされた方であり、外交的に識見の深い方で、民主党でも尊敬されている方と思いますが、この方の考え方では吉村隊事件を取上げることにも反対されておりますし、私がこの引揚促対についてはともかくソヴイエトを動かさなければならないのであり、ソヴイエト当局が最も神経を尖らしているのは國際情勢、もつとざつくばらんに言えば米ソ関係であり、これに対して日本國民の態度は特に一方的にしないこと、そうして平和國家
もとより六三制は、文化國家、平和國家の建設の基礎であるとして、國民は敗戰に直面したあらゆる苦難を超えて、これが完全実施に協力して來たのでありまして、政府の予算的措置を一日千秋の思いで待つているのであります。政府は速かにその方策を立て、自発的に國会の決議に應えるのが当然であると思うのでありますが、何らその挙に出ていないことについて、全くその誠意を疑わざるを得ないのであります。
何故動いて來ないかというと、これは國際情勢の微妙なる点にあつて、日本が果して本当に平和國家になつたかどうか、ここに未だ安心を持てないという点があるというところが根本ではないかと思うのであります。 それ故に我々は飽くまでもポツダム宣言の線に沿つた平和的民主國家になるということ、口だけではなく実行するということが引揚促進の核心だと思うのであります。
由來、労働関係諸法立法の根本というものは、社会立法として單に勤労者の諸権利を守らんとしたものであるに止まらず、日本におけるあらゆる保守的、反対的、独裁的諸傾向を粉碎して、眞に民主的な平和國家を再建するために、そうして又戰爭挑発者としての軍閥、財閥及びこれと結託した官僚や政治家共を國民輿論の立場からこれを排撃するために、その民主勢力の中核体としての労働者の経済的、社会的、政治的地位の向上が要請されたものである
思うに、眞に万邦の平和を冀う眞の平和國家は、眞に平和を愛好する國民の一人一人によつて構成せらるるものでなければなりません。
併しながら、これは我々平和國民がする初めての外交手段である。それが故に外交的に、ものを考えなければいかん。ソヴイエト当局はどう考えておるかということを考えなければならぬ。そのときに常に念頭にあることは國際政局である。そうして、それに対する日本の動向はどうであるか。日本が本当の平和國家になつたかどうかということが最も肝腎なところである。
これが軍國主義で進んで行くならば、食糧の自給という問題はたいへんな問題ではありますが、平和國家として、文化國家として立つて行くのには、他の面において、つまり輸出産業さえ旺盛にすれば、それほど農民に犠牲を強いなくても、食糧の二割でも三割でも、われわれの考えとしては輸入してもいいと思う。
思うに眞に万邦の平和を冀う眞の平和國家は、國内においても眞に平和を愛好する國民の一人一人によつて構成せられるものでなければなりません。
労働組合法立法の根本は、單に労働者の諸権利を守らんとしたものであるに止まらず、日本におけるあらゆる保守的、反動的、独裁的諸傾向を紛碎し、戰爭挑発者たる軍閥、財閥及びこれと結托した官僚や政治勢力を駆逐して、眞に民主的な平和國家を育成再建するための中心勢力として、労働者の経済的、社会的、政治的地位の向上を必須のものと考えられたものである。
それだけこの福化財保護法というものは、始めの國宝保護法或いは古文化財保護法というような、名前の持つておつた性質からもつと廣くなつて参りまして、今後文化國家、平和國家として國民が守り、以て教育し更に世界の文運に貢献する基礎となる素材であることをよく示しておると思うのであります。
爾來地方文化振興の先頭に立ち、平和國家建設の一員たるべき女性のため、昭和二十五年四月までに福岡女子專門学校の大学昇格実現を熱望してやまない次第であります。 以上の趣旨でございますが、何とぞ御審議の上御採択あらんことをお願い申し上げます。
口に平和を唱え、口に耐之、窮之を唱えておりましても、実際その國を構成しておる國民自体の一人々々が好戰的であり、戰いを好むようなことでありましたのでは、本当の平和國家というものはできて來ない。
國営事業であつたということをよく承知しなければなりませんので、四等國になり下つた日本國民が、いま一度平和國家として、國民生活のレベルを高めて、平和に、幸福に八千万民族が生活して行かんとするならば、この事業を國管で行くべきか、あるいはアメリカのごとく民営に移すべきかということは、大問題でありまして、ある筋の指令書の中にも、國有鉄道を拂下げる場合には、國民投票にすべし、但し戰時中必要があつて買收したものを
七ページには、「この種の事態の発生の経緯を省みて、平和國家として進むべき我が國の將來に鑑み、我が民族性について深き反省の要あること」云々と書いてある。
わが日本を平和國家として今後つくつて行こうという上には、公平ということも考えなければならないが、自由という原則を度外視しては、平和國家は成立たないと私は思います。
（拍手） 六・三・三・四制の学制改革は、新日本建設途上の重要なる事項でありまして、戰争放棄を宣言し、文化平和國家を目ざすわが國としては、世界に対してわが國の性格を立証する根本的学制改革であつたのであります。
從いまして、われわれはこれらの財政的処置に対しましては、当然全額國庫補助をもつて眞に学術の研究と科学の水準の向上に努めることこそが敗戰後の日本における平和國家建設の最も重要な要素でなければならないと思うのであります。しかるに、この点が本法案において補助金の程度にとどめられておりますることについては、きわめて多くの不満を持つものであります。
しかして最も平本を愛し最も戰爭を呪うものがこの遺族であるのに、民主的平和國家の現実は、これを差別的に冷遇し、或は社会的虐遇のままに放置している実状にあることは、國政上遺憾である。 よつて政府は改めてここに右の二大問題の事実を深く認識すると共に速かに左の各項に関する施策を樹立しその結果を次期國会において本院に報告すべきである。
しかして最も平和を愛し最も戰爭を呪うものがこの遺族であるのに、民主的平和國家の現実は、これを差別的に冷遇し、或いは社会的虐遇のままに放置している実状にあることは、國政上遺憾である。 よつて政府は改めてここに右の二大問題の事実を深く認識すると共に速かに左の各項に関する施策を樹立しその結果を次期國会において本院に報告すべきである。
私は、本決議案のねらいとする警察力の充実ということが、ともすれば憲法に規定せられておりまするこの武装放棄、戰争放棄の精神と反したところの日本の再武装を連合諸國に対して誤解せしめるかのごとき響きを持つておることは最も遺憾とするのでありまして、われわれは、國際情勢がいかに変轉しようとも、この憲法の條章に基いて、あくまでも平和國家の立場を堅持することが日本民族に課せられたところの至上命令たらしめねばならないと